「顧客」「勝ち続けられる市場」を見つける海外調査を。
1社でも多くの「顧客」、「勝ち続けられる市場」を見つけて頂くこと。これが私たちの思いです。私たちは、アセアンを新たな市場と捉え、海外ビジネスを推進中・ご検討中の中堅中小企業にとって、1つでも多くの成果を得ていただけるよう、国内・現地での調査活動をお手伝いします。ご依頼前の相談(無料)も承っております。ぜひ、お気軽に以下のお問い合わせフォーム、もしくはお電話にてご連絡ください。

調査事例

  調査支援内容
独立行政法人
国際協力機構(JICA)

中小企業連携促進基礎調査

2012年度:「漏水率低減による生活水準向上及び経済発展促進のための 事業調査(ベトナム)
2012年度:「3PL 事業による企業・最終消費者への「安心・安全な物流 インフラストラクチャー」提供事業調査(ベトナム)
2013年度:「工業団地でのサーマルリサイクル事業調査」(ベトナム)
2014年度:「国営繊維工場近代化のための織物製造・染色・仕上加工事 業導入に関するF/S調査」(ミャンマー)

「BOP事業可能性調査」(ODA)

2011年度:「農村部における生活用水給水システム事業準備調査」(カンボジア)

「案件化調査」(ODA)

2014年度:「資源化ゴミの選別技術及び再資源化事業創出によるエコ・ シティ・プラン案件化調査」(ベトナム)

「PPPインフラ事業調査」

2012年度:「中小企業向けレンタル工場事業準備調査(PPPインフラ事業)」 (ベトナム)

「基礎情報収集調査」

2012年度:「ベトナム及びインドネシア工業団地への本邦中堅・中小企業進出支援に係る基礎情報収集・確認調査(ベトナム)

経済産業省

「インフラ・システム輸出」・「グローバル農商工連携推進事業」

2014年度:「グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業」(カンボジア)
2014年度:「輸出対応型低カリウム野菜の生産と海外サプライチェーンの構築およびDrVegetableブランドの東南アジア市場での確立調査事業」(ASEAN5ヵ国)

東京都

アジア特別商談会(ベトナム・ホーチミン)

2014年度:「アジア特別商談会」における出展企業への商談会企画・運営業務

埼玉県

「埼玉県アセアンビジネスサポートデスク」業務

2012年度:「埼玉県アセアンビジネスサポートデスク」運営業務
2013年度:同上
2014年度:「埼玉県アセアンビジネスコーディネーター」業務(継続)

長崎県

「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」業務

2013年度:「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」運営業務(継続)

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)

2013年度:「専門家による新興国進出個別支援サービス」事業における専門家として採択・支援実施中

※民間企業からの調査支援依頼もお引き受けしています。

当社の強み

海外現地の「今」の情報を基にした調査

ニュースや新聞の情報が常に正しいとは限りません。ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマーに拠点があり、現地の「今」の情報を基にした調査が可能です。

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304名の現地調査員

国内外のネットワーク

日本国内

(1)経済団体:日本商工会議所、各地商工会議所、全国中小企業団体連合会

(2)金融機関:地方銀行、信用金庫 24行と業務協力提携

海外

(1)ベトナム

ベトナム計画投資省・外国投資庁 (FIA)、ベトナム海外商工会議所(VCCI)、ハノイ市開発投資局、バリアブンタウ省、現地工業団地運営企業

(2)インドネシア

現地財閥(Lippo cikarang)

(3)カンボジア

カンボジア開発評議会(CDC)

(4)ミャンマー

ミャンマー工業会(ヤンゴン管区工業団地開発委員会)

調査後の進出支援も安心。ワンストップで対応可能

Campuchia VietNam Monaco Myanma

多くの調査会社様は調査して終わりですが、当社は各国のビジネスサポートチームと連携しています。そのため、調査後の実際の進出支援もサポートすることが可能です。

海外調査支援サービスメニュー

主な海外調査支援サービスメニューは以下の通りとなります。お客様のニーズやご要望に合わせ最適なサービスをご提供させて頂きます。
(以下に記載の無いご要望に対するご提案も可能です。お気軽にお問い合わせください。)

  • 投資環境(法制度)の把握
  • 現地ニーズの確認
  • ターゲット市場(プレーヤー・競合)の把握
  • 対象顧客の選定・見込客づくり
  • 現地パートナー選定
  • 現地でのビジネスモデルの開発
  • 適切な組織体制の検討
  • 事業計画・資金調達の検討
  • 企業間の提携サポート(ビジネスマッチング)
  • 展示会開催の支援

海外調査支援サービスについてお問い合わせはこちらから

問い合わせからの流れ

パターン①:生産委託先調査

Step1 Step2 Step3

パターン②::事業可能性調査

Step1 Step2 Step3

※国内予備調査及び現地調査においては、ご要望に応じて必要な調査支援内容をご選択いただきお手伝いすることも可能です。
※ヒアリングをさせていただき、ご要望に応じてお見積を算出いたします。ぜひ、お気軽にお問合せください。

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【海外展開の背景】

新政権の掲げる成長戦略により、昨今の円安傾向、株価上昇などマクロ経済的には好意的な状況に見える。
円安効果により財務内容が回復傾向にある自動車業界、だけでなく、全ての産業界で同様の傾向になるとも想像される。
しかし、日本経済の根底を支えてきた、中小企業においてその好影響を実感できるところまで来ていない。
円安効果により、トヨタ自動車をはじめとする大手自動車メーカーの営業収益は好調であるが、多くの自動車メーカーはその収益を「更なる海外戦略への投資」と考えており、日本国内での設備投資は不透明と言わざるを得ない。
他方、新興国は経済優遇制度の改定、拡張を進めてきた背景から現地裾野産業が成長しており、わが国中小企業の国際競争力は低下してきている。
全ての産業が海外進出をしなければならない訳ではないが、経済の上流が大きな環境変化に対応して生き残りをかけている今、中小企業のグローバル化は避けて通れない、待ったなしの状況でもあることは事実である。
わが国、中小企業は、スピード感を増すグローバル経済に対して、経営の舵取りへの強力な支援となる日本政府支援策を積極的に活用
し、自社の事業拡大をさせ、「外需の内需化」を完成させるべきである。